JALのグループ会社である、JALペイメント・ポート株式会社と住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、より多くのお客さまにJAL NEOBANKをご利用いただくために、2022年7月26日（火）から「JAL NEOBANK外貨定期預金キャンペーン」を実施します。
■対象期間
2022年7月26日（火）～9月30日（金）
■対象支店
JAL支店（JAL NEOBANK）
■特典・条件
〔特典1〕1,500マイル
条件
- 本キャンペーン期間中に、新規で「外貨預金」の口座開設を行う
- 本キャンペーン期間中に、円普通預金から米ドル建て外貨定期預金（期間1カ月もの）を一度のお預け入れで1,000米ドル以上/件預け入れし、定期満期日まで保有すること
対象となるお客さま
- JAL支店の口座をお持ちの個人のお客さま
- 20歳以上のお客さま
〔特典2〕500マイル
条件
- キャンペーン期間中にJAL支店の口座を新規で開設し、初期設定が完了する
対象となるお客さま
- 満18歳以上のお客さま
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- 特典1、2どちらかだけでもキャンペーン対象となります。
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- 特典1について、期間1カ月もの以外の米ドル建て外貨定期預金は対象外となります。
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- 特典1について、外貨普通預金からの外貨定期預金へお預け入れや、外貨送金は対象外となります。
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- 特典1について、新規で「外貨預金」の口座開設いただいたあと、キャンペーン対象となる米ドル建て外貨定期預金のお預け入れ前に、通貨を問わず外貨普通預金、外貨定期預金をお取り引きいただいた方は対象外となります。
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- 本キャンペーンの特典はスマプロポイントではなくJALのマイルとなります。
■特典提供時期
2022年11月末ごろ（予定）
詳細は、キャンペーン期間中に当社WEBサイトに掲載される「キャンペーン情報」をご確認くださ
い。
JAL NEOBANK 外貨定期預金・新規口座開設キャンペーン
■ご注意事項
- 本キャンペーンの参加にはJAL NEOBANKの口座開設が必要となります。
- キャンペーン期間中であっても、金融情勢の変化や当社都合などによりキャンペーンの内容を変更または中止をする場合があります。
- 特典提供時点でJAL NEOBANKの代表口座を解約されているお客さまは本キャンペーンの対象外となります。
- 本キャンペーンの特典は、課税の対象となる場合がありますので、所管税務署にご確認ください。
外貨定期預金
- 対象通貨（米ドル）以外の通貨で外貨定期預金をお預け入れされた場合は対象外となります。
- 外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。
- 外国為替取引を伴う場合、外国為替相場の変動によっては、払戻時の円相当額が預入時の円相当額を下回り、元本割れとなる可能性があります。外貨預金取引に関して、詳しくはキャンペーンページの外貨預金取引のリスクをご確認ください。
JAL NEOBANK限定外貨定期預金預入などで最大2,000マイルプレゼントキャンペーン - お取引の際には、締結前書面をよくご確認の上お取り引きください。
- 過去に通貨にかかわらずJAL NEOBANKで外貨普通預金・外貨定期預金の取引をされたことがあるお客さまは対象外となります。
- 満期前に解約された場合は対象外となります。
新規口座開設
- JAL NEOBANK初期設定が完了していないお客さまは対象外となります。
- JAL NEOBANKの口座初期設定には、JAL Global WALLETのプリペイドカードおよびJAL NEOBANKのキャッシュカードの受け取り（郵送）が必要となります。
- カードの受け取り（郵送）には申し込みから10営業日程度、お時間がかかる場合がございます。余裕をもった口座開設の手続きをお願いいたします。
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- 口座開設日は、口座開設お申し込み後、住信SBIネット銀行での確認手続きが完了した日となります。お手元にカードが到着した日や初期設定を行った日ではありませんのでご注意ください。
■JAL NEOBANKとは
住信SBIネット銀行とJALペイメント・ポート社が提供する「JAL NEOBANK」は、JALペイメント・ポート社が住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、各種銀行商品の提供をいたします。
所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社
銀行代理業者：JALペイメント・ポート株式会社
許可番号：関東財務局長(銀代) 第336号
円貨普通預金口座等の商品は、住信SBIネット銀行が提供する商品です。
JALペイメント・ポートは住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、円普通預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）、並びに円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘）、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（貸付先は個人消費者、貸付金の使途は住宅購入資金又は住宅購入資金の借換え資金、個人消費性資金）（勧誘）、為替取引を内容とする契約の締結の媒介（勧誘）を行います。
2022.7.26